米国のドナルド・トランプ大統領は10月16日、自身の交流サイト(SNS)で、ハンガリーの首都ブダペストで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、ロシア・ウクライナ戦争終結協議のための米ロ首脳会談を開催すると発表した。ハンガリーにとって国際外交上重要なイベントとなることはもとより、国内でも大きな反響を引き起こしている。
バングラデシュの電力・エネルギー・鉱物資源省は9月21日、「 2025年再生可能エネルギー発電の民間参加の促進政策 」を承認したとの通知を公表した。同政策は即時発効した。政府はこの通知で、独立系発電事業者(IPP)への補助金が増加して持続不可能なため、補助金を段階的に廃止するほか、効率性の向上や消費者へのサービス改善を目的に、電力分野の競争を促進すると記している。
欧州委員会は10月8日、EUメルコスール・パートナーシップ協定(EMPA)に関連し、 一部の農産品を対象とするセーフガード措置に係る規則案 を発表した( プレスリリース )。規則案は今後、EU理事会(閣僚理事会)と欧州議会で審議される。
仙台市と東北高度外国人材活躍推進コンソーシアム(注)は 9 月 29 日、高度外国人材の採用に関心を持つ企業に向けて、「地域企業の新たな力に!~高度外国人材活躍推進セミナー」を開催した。東北域内の企業の採用担当者や経営者などを中心に、会場参加とオンライン合わせて 82 人が参加した。
ドゥシャンベ国際投資フォーラム 2025 が 10 月 14 ~ 16 日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された。エモマリ・ラフモン大統領が開会あいさつで登壇し、フォーラムのテーマとして「グリーン投資」を掲げ、再生可能エネルギー分野などへの投資を呼びかけた。その上で、社会正義と資源の効率的な活用を通じて持続可能な経済成長を目指す方針を示した。
米国向け輸出は日本食人気と健康志向の高まりに加え、訪日観光客増加の影響により、大幅に伸びています。当セミナーでは、新興エリアも含む現地の市場動向、消費者・バイヤーのニーズなど、日本食を取り巻く最新の状況について、ジェトロ・アトランタの所長が解説します。変化し続ける米国情勢について最新情報を収集できる絶好の機会ですので、ぜひご参加ください。
WTOは10月7日、「世界貿易見通し(10月更新版)」を発表し、2025年の世界の財貿易量(輸出入平均)の伸びを前年比2.4%増と予測した( 2025年10月16日記事参照 )。一方、2026年の財貿易量予測は、世界経済の減速と関税引き上げの影響があるとし、4月時点の予測から2.0ポイント下方修正の前年比0.5%増との見込みだ(4月時点では2.5%増との予測)。
スペースXの元エンジニアのダグ・ベルナウアー氏が2020年に設立したラディアントは、1メガワット(MW)を出力する可搬型のマイクロ炉「カレイドス」を開発しており、2026年までに開発用原子炉の試験をアイダホ国立研究所で開始する予定だ。同社のマイクロ炉は、へき地への電力供給や、病院や災害救援現場における救命活動向けのバックアップ電源としての利用を想定するほか、2025年7月には、 ...
中国・湖北省武漢市で9月26~28日に、「2025武漢国際シルバー経済博覧会(WISE武漢シルバー展)」が開催された。同イベントの主催者によると、中国中部地域初のシルバー経済に関する全産業チェーンの専門展示会として、3日間で300社以上のブランドと機関が集まり、シルバー経済の新製品、新モデル、新技術を展示し、延べ5万人以上が来場した。
オーストリアの主要経済研究機関であるオーストリア経済研究所(WIFO)と高等研究所(IHS)は、10月7日に2025~2026年の秋季経済予測を発表した( WIFOプレスリリース 、 IHSプレスリリース 、ドイツ語)。両研究所は前回6月の夏季経済予測( 2025年7月4日記事参照 ...
フランス政府は10月14日、 2026年の政府予算案(フランス語) を閣議決定し、同日、国民議会(下院)に提出した。最長70日間の審議を経て2025年12月末までの成立を目指す。セバスチャン・ルコルニュ首相は同日の施政方針演説で( 2025年10月16日記事参照 ...
ジェトロは Maruti Suzuki Innovation(以下、MSIL) と協力し、2025年11月4日(火曜)にイベントを開催します。当日は、MSILの支援を受けているインド企業(約16社)をジェトロ本部に招き、日本企業との連携の機会をご提供します。